従業員さんが仕事中や通勤途中でケガや事故などにあった場合、事業主さんの責任で保証しなくてはいけません。
経営難などで雇い止めにする場合も同様です。
そんな事業主の責任の手助けになるのが労働保険（労災保険・雇用保険）です。
淀川民商で扱う労働保険は政府勧奨といい、
厚生労働省認可の事務組合制度の上に成り立っています。
少額の掛金で労災認定されたケガや病気の治療費は無料（傷病給付）・治療の為に仕事を休む間は賃金の約８割を本人に支給（休業給付）。
また、従業員を雇い止めにした場合は賃金の約６割～８割が本人に支給されます（失業保険）。
さらに淀川民商の労災は事業主や家族従業員も加入対象です（特別加入）。
従業員を雇わない一人親方（建設業に限る）の方も労災のことなら淀川民商へご相談下さい。
淀川民主商工会 06-6303-3841 事務局なかやま
